指定建築確認検査機関・仮使用認定業務・登録住宅性能評価機関・適合証明業務取扱・住宅瑕疵担保責任保険取次・長期優良住宅技術的審査・贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務・低炭素建築物新築等計画技術的審査業務・すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務・BELS評価業務(建築物省エネルギー性能表示制度)

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更新履歴

更新履歴(2015年)

2015.10.21
2015.10.15
2015.09.24
2015.07.22
2015.07.13
2015.05.25
6月1日以降の構造計算適合性判定を要する確認申請について・・・ 6月1日以降、建築基準法の改正により構造計算適合性判定を要する建築物は、建築主が指定構造計算適合性判定機関に判定を直接申請することになります。  また、当機構では改正建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査(ルート2審査)を行います。これに伴い6月1日以降の当機構確認申請手数料は、構造判定手数料及び別途手続料が不要となりますのでお知らせします。(別途手数料はルート2の審査を当機関で行う場合のみ不要となります。)
2015.05.22
2015.04.13
平成27年以降の住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置が発表されました。新築住宅では、性能要件として「高齢者等配慮対策等級3以上の住宅」が追加されています。また、省エネルギー性の性能要件は、4月1日より新基準に移行しています。性能要件の変更に伴い当社への住宅性能証明書の依頼様式を変更しました。
2015.04.01
2015.03.30
2015.03.16
2015年3月23日より、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 発行業務」を開始します。
2015.03.04
2015.02.20