指定建築確認検査機関・仮使用認定業務・登録住宅性能評価機関・適合証明業務取扱・住宅瑕疵担保責任保険取次・長期優良住宅技術的審査・贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務・低炭素建築物新築等計画技術的審査業務・すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務・BELS評価業務(建築物省エネルギー性能表示制度)

Service

業務案内

贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務

 直系尊属から自己の居住の用に供する住宅の新築、取得又は増改築のための金銭(住宅取得等資金)を贈与により取得した場合、一定金額までの贈与に対して贈与税が非課税になります。質の高い住宅(省エネ性、耐震性又はバリアフリー性を満たす住宅)は一般の家屋より、さらに500万円加算されます。この制度の性能要件への適合を確認し、申請に必要な書類(住宅性能証明書)を発行する業務です。

◎業務を行う家屋
 新築住宅で建築基準法の確認検査及び住宅金融支援機構のフラット35S(省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性)の適合証明を当社に申請される場合に限り証明書発行業務を行います。省エネルギー性は、断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4又は5に限ります。(トップランナー基準は対象外です。また、認定低炭素住宅は、「低炭素建築物新築等計画認定通知書」及び「認定低炭素住宅建築証明書」が住宅の性能要件に適合していることを証する書類になります。)

◎業務を行う区域
 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県の全域