指定建築確認検査機関・仮使用認定業務・登録住宅性能評価機関・適合証明業務取扱・住宅瑕疵担保責任保険取次・長期優良住宅技術的審査・贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務・低炭素建築物新築等計画技術的審査業務・すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務・BELS評価業務(建築物省エネルギー性能表示制度)

Service

業務案内

低炭素建築物新築等計画技術的審査業務

 低炭素建築物認定制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」に定められた省エネルギー性に関する基準及び低炭素に資する措置に関する基準に適合している建築物を所管行政庁が認定する制度です。認定されると所得税等の軽減、蓄電池等の設備を設置した場合の容積率の緩和等の特例もあります。この認定申請に先立ち技術的審査を登録住宅性能評価機関等で行うことが認められています。この場合、申請者は、登録住宅性能評価機関等に技術的審査を依頼し適合証の交付を受け、これを添えて所管行政庁に認定を申請することになります。



◎業務を行う建築物の用途
 住宅(一戸建ての住宅、長屋、共同住宅)
 非住宅、住戸と非住宅の複合用途

◎技術的審査の業務区域
  滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県、及び福井県の全域