指定建築確認検査機関・仮使用認定業務・登録住宅性能評価機関・適合証明業務取扱・住宅瑕疵担保責任保険取次・長期優良住宅技術的審査・贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務・低炭素建築物新築等計画技術的審査業務・すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務・BELS評価業務(建築物省エネルギー性能表示制度)

Service

業務案内

建築物省エネ法判定業務

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)により、床面積2000㎡以上の非住宅は、省エネ措置が義務付けされました。建築主は、建築基準法の確認済証の交付を受ける前に登録省エネ判定機関(または所管行政庁)に建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定を受けなければなりません。登録省エネ判定機関は、基準への適合性を判定し適合判定通知書を交付します。


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 ◎業務区域
  滋賀県、京都府、大阪府及び奈良県(確認検査業務に同じ)


 ◎対象建築物
 ・新築する建築物の非住宅部分の床面積が2000㎡以上
     (高い開放性を有する部分を除いた床面積)
 ・増改築後の非住宅部分の床面積が2000㎡以上(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上の場合に限る
     (法施行(平成29年4月1日)の際、現に存する建築物の特定増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積が
      増改築後の非住宅部分の床面積の1/2以下の場合)を除く)