株式会社
 確認検査機構アネックス

Trust for relief,  the security of the building

会社案内

COMPANY

 平成10年の建築基準法の改正により、建築確認検査業務が民間に開放されました。株式会社確認検査機構アネックスは、平成14年2月、国土交通省近畿地方整備局長第1号の指定を受け、本部を大津市に開設致しました。
 建築確認検査、住宅性能評価の業務、住宅金融公庫業務等を中心として、建築物の安全、安心に貢献し、 迅速・確実・親切をモットーに地域に密着したきめ細かいサービスでお客様のご要望にお答え致します。
 皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 

代表取締役    

稲垣 雄一 

 

NEWS

News

2018.06.21

LinkIcon長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書の様式が改正されます。建築工事着手予定年月日を記入する欄が追加されます。7月1日以降の依頼には新様式を使用してください。

2018.06.21

LinkIcon確認検査員および確認検査補助員を募集しています。

2018.04.02

ホームページリニューアル

2018.04.02

確認申請書書式を更新しました。

2018.03.20

宅建法一部改正に伴う証明書発行業務について

2018.03.20

社内研修実施に伴う休業のお知らせ

2017.07.12

滋賀県では、8月1日より中間検査時に壁量計算書等の添付が必要になります。詳しくは滋賀県特定行政庁連絡会議ホームページをご覧ください。

2017.06.12

「BELS評価業務」を開始します。

2017.04.24

「建築物省エネ法判定業務」を開始します。

2017.04.18

滋賀県内建築基準法取扱基準が改正されました。「地下車庫上部に建築物がある場合の別棟の取扱い(新規)」等、詳しくは滋賀県特定行政庁連絡会議ホームページをご覧ください。

2017.03.30

平成29年4月1日より、確認番号の表示方法を変更致します。つきましては、各種書類が変更になっていますので、改めてダウンロードのうえ、作成をお願いします。

2017.01.19

「中間検査申請書」「完了検査申請書」の第4面を変更しました。

 

 

 
 

業務案内

SERVICE

 

 
 

建築確認検査

 

「建築基準法」に基づき建築(新築・増築・改築・移転)、大規模の修繕、大規模の模様替、または用途の変更につき、建築物・建築設備・工作物の確認・検査業務を行い、「確認済証」や「検査済証」を交付いたします。
 
 

仮使用認定

 

2015年6月1日施行の改正建築基準法で仮使用部分と工事部分とが有効に区画されていること等の一定の安全上、防火上、避難上の基準を定め、指定確認検査機関または建築主事がこの基準に適合すると認めたときは、仮使用できるようになりました。これにより、建築確認→中間検査→仮使用認定→完了検査という一連の手続きを同一の指定確認検査機関で実施することも可能となり、手続きの円滑化が図られることになります。
 
 

住宅性能評価

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の登録住宅性能評価機関として国土交通大臣が定める「日本住宅性能表示基準」に基づき、評価員の資格者が住宅の性能評価を行い、「住宅性能評価書」を交付いたします。
 
 
 

適合証明

 

フラット35、フラット35Sの融資に必要な適合証明業務を行います。住宅金融支援機構の定める技術基準に適合するかどうかの審査を行い「適合証明書」を発行いたします。
 
 

住宅瑕疵担保保険

 

住宅瑕疵担保履行法に基づき指定された指定保険法人の保険募集、現場検査を行います。
 
 

長期優良住宅

 

「所管行政庁への認定申請に先立って行う長期優良住宅建築計画等の技術的審査を行います。
 
 
 
 
 

贈与税非課税限度額加算
住宅証明書発行業務
 

 

新築住宅で建築基準法の確認検査及び住宅金融支援機構のフラット35S(省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性)の適合証明を当社に申請される場合に限り証明書発行業務を行います。
 
 

低炭素建築物

 
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、ご依頼に応じて当該計画にかかる技術的審査を行い、 適合証を交付する業務を行います。

 
 

すまい給付金新築対象
住宅証明書発行業務

 
申請図書等に基づき、申請のあった新築住宅が住宅ローンを利用しない現金取得者のすまい給付金の要件のひとつである【フラット35】S(金利B プラン)と同等の基準に適合しているかを確認し、適合していると認める場合には「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を交付します。

 
 

建築物省エネ法判定

 

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)により、床面積2000㎡以上の非住宅は、省エネ措置が義務付けされました。建築主は、建築基準法の確認済証の交付を受ける前に登録省エネ判定機関(または所管行政庁)に建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定を受けなければなりません。登録省エネ判定機関は、基準への適合性を判定し適合判定通知書を交付します。
 
 

BELS評価

 

建築物省エネ法に基づき制定された建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針により省エネ性能の評価を行います。評価に基づき省エネ性能を5段階の☆マークで表示することができます。また、「ZEHマーク」、「ゼロエネ相当」等の表示も可能です。
 
 
 

採用情報

RECRUIT

 

 
 

アクセス

 ACCESS

株式会社 
確認検査機構アネックス

〒520-0056 
滋賀県大津市末広町7番1号 
大津パークビル1F

◎電車でお越しの方へ
 JR大津駅(琵琶湖側)より、徒歩1分。
◎お車でお越しの方へ
 名神高速大津インターより国道1号線方面、1号線高架を超え、すぐの信号(梅林1)を
 左折、道なりに走り、左手にJR大津駅が見えたら、右折しすぐの当社看板の掲示がある
 ビルです。
 ※ビル隣の有料駐車場、又は高架下の大津市営駐車場をご利用下さい。サービス券を
  お渡しします。